お返しの品ドットコム

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プライバシーポリシー

個人情報の取扱いについて

1.事業者名
株式会社ハリカ

2.個人情報の管理責任者
個人情報保護管理者 小林 一成

3.個人情報の利用目的
・当社の返礼品サービスにより取得する会員情報は、ギフト商品の指定場所へのお届け、ご請求、関連するお問い合わせへの対応、及び終活関連情報の提供のために利用いたします。
・当社の返礼品サービスに関するお問い合わせ情報は、各種お問い合わせにお答えするために利用いたします。

4.個人情報の第三者提供について
当社の返礼品サービスのお申し込み時にご提供いただいた個人情報は、イオンライフ株式会社に提供いたします。返礼品サービスにお申し込みいただく場合には、同社に対する個人情報の提供に同意いただくものとします。同社は個人情報を葬儀、終活、その他のライフエンディングサービスのご案内、新サービス開発のために利用いたします。
貴社が個人情報を取得するプロセスは、以下の3つの方法があります。上記では③の方法をとっており同意が必要となります。このプライバシーポリシーについて消費者の同意を得る前提で文言を修正しております。もしこの同意を得るのが難しい場合、③のパターンでは問題があるため、ご相談いただけますでしょうか。
申込時に、ハリカのみならず、貴社も個人情報を取得するWEBサイトの構成とする:顧客の同意は不要だが、貴社も情報を取得ることが明確になる。
共同利用と位置づける:顧客の同意は不要であるが、ハリカのPP(本書)に共同利用として必要なことを開示する
ハリカから、貴社に対する第三者提供と位置付ける:顧客の同意が必要。
その他には、以下の場合を除くほかは、あらかじめご本人の同意を得ることなく、ご提供いただいた個人情報は第三者提供いたしません。
(1)法令の規定に従い、提供又は開示する場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5.個人情報取扱いの委託について
当社は、業務委託先に対して、個人情報の取扱いを委託することがあります。その場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.個人情報の開示等の請求
ご提供いただいた個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、第三者への提供の停止、消去)に関して、当社個人情報保護方針ページの保有個人データの開示等の求めに応じる手続きに従って、問合わせ窓口に申し出ることができます。

7.個人情報を提供されることの任意性について
「お問い合わせ」で当社に個人情報を提供されるかどうかは、任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各ご依頼に関して適切な対応ができない場合があります。

8.クッキー等について
このサイトでは、訪問者様の閲覧行動を収集・分析していますが、訪問者様の個人情報とは結びつけていません。


以上





ギフト商品販売約款
第1章 総  則
(適用) 
第1条	株式会社ハリカ(以下「当社」といいます)が取り扱うギフト商品(以下「商品」といいます。)について、当社が購入者(以下「依頼者」といいます)からの購入申込み(以下「申込み」といいます)に応じて販売する条件は、このギフト商品販売約款(以下「本約款」といいます)によります。

(販売条件の概要)
第2条	販売条件の概要は以下の通りです(詳細な条件は次条以下をご確認ください)。
(1)依頼者と当社の間の売買契約(以下「契約」といいます)は、原則として、申込みを当社が承諾した時点で成立するものとします。
(2)当社は、依頼者が指定する日に、依頼者が指定する場所で、依頼者または依頼者が指定する第三者(以下「お届け先」といいます)に商品を引き渡します。商品の発送可能日は、原則、当社が申込みを承諾した日から7日後の日以降となります。
(3)依頼者は、当社に対し、商品の代金(以下「商品代金」といいます)を、クレジットカード決済によりお支払いいただくものとします。
(4)当社は、請求書の送付、クレジットカード決済その他の商品代金にかかわる業務を当社の指定する売買代金代行決済業者(以下「代行決済業者」といいます)に委託できるものとします。
(5)依頼者は、当社が代行決済業者に対し、申込みの情報(依頼者およびお届け先の個人情報を含みます)を提供し、審査を受けることにご同意いただくものとします。
(6)当社が代行決済業者に審査を依頼するに先立って、クレジットカード会社所定の手続を行っていただきます。なお、請求書は発行いたしません。
(7)お取引の金額(依頼者の申込みに対して当社が承諾する範囲)は、原則として、依頼者が契約されているクレジットカード会社の定める利用限度額を限度とするものとします。
(8)契約成立後のキャンセル、商品発送前の追加もしくは変更、商品発送後の返品、交換は本約款に定める場合に限るものとします。

第2章 契約の申込、成立
(申込み)
第3条	依頼者は申込みにあたり、第4条に規定する審査のために当社が代行決済業者に申込みの情報(依頼者およびお届け先の個人情報を含みます。)を提供することにご同意いただくものとします。申込みは、本Webサイトに必要事項をご入力のうえ、お申込みいただくものとします。

(代行決済業者による審査) 
第4条	当社は、申込みを受け付け後、速やかに当該申込みにつき、代行決済業者の審査を受けます。

(契約の成立)
第5条	契約の成立の時期は、代行決済業者の審査結果に応じて次のとおりとします。なお、審査結果が不承認の場合でも当社および代行決済業者は判断の理由について一切依頼者に開示いたしません。
(1)代行決済業者が取引を承認する場合には、当該承認が下りたとき。
(2)代行決済業者が取引を承認しない場合には、当社への商品代金の入金が確認されたとき。

(申込みの不承諾)
第6条	当社は、以下に定める場合、申込みを承諾しないことがあります。当社が申込みを承諾しない場合、電話等の方法で通知いたします。なお、当社は、申込みを承諾しなかったことに関する一切の責任を免れるものとします。
(1)当社が提供するサービスにおいて、過去に依頼者が商品代金の支払遅延等の履歴がある場合。
(2)依頼者の指定する納品日に納品が間に合わない、商品の品切れ等、当社が申込み内容を受けることができない場合。
(3)お申込み内容に重要な不備があり、かつ当社から連絡が取れない場合。
(4)第4条に規定する審査の結果、代行決済業者が取引を承認しない場合。
(5)上記各号のほか依頼者が希望する条件と当社が提供できる条件が一致しない場合。

(取引限度額)
第7条	お取引の金額(申込みに対し当社が承諾する範囲)は、原則として、依頼者が契約されているクレジットカード会社の定める利用限度額を限度とします。

(代行決済業者)
第8条	当社が指定する代行決済業者の名称は本Webの申込画面に表示の通りとします。

第3章 契約成立後の商品の変更・追加、キャンセル、返品・交換等
(商品発送前の追加、変更)
第9条	契約成立後、商品発送前の商品の変更(以下「商品変更」といいます)の条件は、次の通りとします。
(1)商品変更は、ご注文から3営業日以内とし、当サイトのお問い合わせページより、お申し頂くものとします。
(2)依頼者が希望する商品変更により商品代金の総額が増額となる場合、当社は、契約が成立した部分を含めて改めて代行決済業者に審査(以下「再審査」といいます)を依頼します。再審査の結果、代行決済業者が取引を承認しない場合、既に契約が成立した部分を含めて、当社の指定する方法により商品の代金を前払いするか、契約をキャンセルするかを選択いただくものとします。

(商品発送後の返品・交換)
第10条	当社が商品を発送した後の返品または交換の条件は、以下の通りとします。
(1)商品発送後の返品または交換は、商品に瑕疵がある場合で、かつ商品の引渡しから1年以内に返品または交換のお申し出がなされた場合に限るものとします。
(2)前号に関わらず、商品の瑕疵が隠れたものである場合、または当社の過失により生じたものである場合は、判明後1年以内に限り、商品の返品および交換を受け付けます。その際の送料は当社の負担とします。

(キャンセル)
第11条	契約成立後のキャンセルの条件は、次のとおりとします。
キャンセルはご注文から3営業日以内とし、当サイトのお問い合わせページよりお申し頂くものとします。
キャンセルした場合、商品代金は発生しません。

(契約の解除)
第12条	当社は、依頼者に以下の事由が生じた場合には、契約を解除することがあります。当社は、契約を解除する場合、依頼者に対して電子メールで通知します。当社が契約を解除した場合、当社が商品を回収させていただくことがあります。
(1)本約款に違反し、当社が相当期間を定めて違反の解消を催告するも、同期間内に違反が解消されない場合。
(2)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、またはこれらに類する事態が生じた場合。
(3)第9条第2号に規定する再審査にて代行決済業者が取引を承認しなかった場合において、当社が指定する入金期限までに当社に対する入金が確認できない場合。

第4章 商品代金の支払い
(決済の方法)
第13条	商品代金は、クレジットカードにより決済いただくものとします。ご利用可能なクレジットカードは以下の通りです。
①	VISA ②MasterCard ③JCB ④AMERICAN EXPRESS ⑤DINERS CLUB
クレジットカード決済を希望される場合、当社が代行決済業者に審査を依頼するに先立って、クレジット カード会社所定の手続を行っていただきます。当社または代行決済業者がクレジットカード会社に対して決済の実行を依頼する時期は、商品の発送日以降とします。なお、依頼者とクレジットカード会社との間の契約において、クレジットカードの利用料金の支払方法がデビット方式とされている場合には、代行決済業者による審査時に依頼者の銀行預金から商品代金相当額が引き落とされることがあります。この場合でも第11条に従いキャンセルされた場合には商品代金相当額は返金されます。クレジットカード決済は、請求書の発行はございません。

第5章 商品の引渡し
(商品の引渡し)
第14条	商品の引渡しは、依頼者の指定する納品日に、依頼者の指定する場所で、依頼者またはお届け先で行うものとします。

(危険負担)
第15条	依頼者および当社のいずれの責めにも帰さない事由により、商品が滅失・毀損した場合の危険は、引渡し時までは当社が負うものとし(商品代金はいただきません)、引渡し後は依頼者が負うものとします(商品代金をいただきます)。

(所有権の移転)
第16条	商品の所有権は、第14条の引渡し時に依頼者またはお届け先に移転するものとします。

(契約の履行(商品発送等)および商品の瑕疵担保責任)
第17条	当社は契約上の義務を履行するにあたり、商品の発送作業等を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、個人情報の保護その他契約上当社が依頼者に負う義務を当該第三者に遵守せしめるとともに、当該第三者の責めに帰すべき事由については当社が依頼者に対して責任を負います。

(不可抗力による免責)
第18条	天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令その他の処分、ストライキその他の争議行為、輸送機関の事故、その他不可抗力により商品の全部または一部の引渡しが遅延し、または不能となった場合でも、当社は責任を負いません。この場合、契約のうち引渡し不能となった部分は消滅するものとします。

(損害賠償)
第19条	当社が契約に違反したときは、依頼者が当社に対して、依頼者が契約に違反したときは、当社が依頼者に対して、それぞれ損害の賠償を請求することができるものとします。ただし、かかる損害賠償は、通常生ずべき事情に基づき依頼者または当社が直接被った損害に限定され、逸失利益、特別の事情に基づき生じた損害、または間接的に被った損害は損害賠償の対象外となるものとします。

第6章 そ の 他
(個人情報の保護)
第20条	当社は、依頼者から提供された個人情報について、個人情報の保護に関する法律等の法令および行政通達、当社内部規則に沿って、適切に取り扱います。

(個人情報の取扱い)
第21条 当社の個人情報の取扱いは以下の通りとします。
(1)ギフト商品申込画面よりご入力いただいた個人情報は下記の目的において使用します。
 ①個人情報の利用目的)ギフト商品の指定場所へのお届け、ご請求、及び関連するお問合せ、終活関連の情報提供。
 ②個人情報の提供)ご入力いただいた個人情報は、イオンライフ株式会社における葬儀、終活、その他同社が扱う各種サービスのため提供します。
イオンライフ株式会社における個人データの管理責任者はCSサポート部長です。【イオンライフ株式会社のプライバシーポリシーはこちらをご利用ください(同社のウェブサイトに遷移します)】
https://www.aeonlife.jp/company/privacy/
 ③業務委託)当社が、業務を委託する場合、必要な範囲で業務委託先もしくは業務提携業者に個人情報を提供します。
(2)個人情報については、当社が責任をもって取扱い、厳重に運営管理を行います。
(3)ご提供いただいた個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、第三者への提供の停止、消去)に関して、当社プライバシーポリシーページ(https://www.harika.co.jp/privacy-policy/)の保有個人データの開示等の求めに応じる手続きに従って、問合わせ窓口に申し出ることができます。

(反社会的勢力の排除)
第22条
(1)依頼者は、自らが反社会的勢力(暴力、威力、社会運動の標榜、政治活動の標榜、脅迫的言辞、詐欺的手法等を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人などを指すが、これに限らない。)ではないこと、反社会的勢力を利用していないことおよび反社会的勢力の運営・管理等する事業等に対して指導、協力、補助等をしていないことを保証し、将来にわたってもこれらに該当することがないことを、当社に対して確約いただくものとします。
(2)依頼者による前項の保証・確約が事実と異なることが判明した場合には、当社は、契約を解除することができるものとします。
(3)依頼者による第1項の保証・確約が事実と異なることが判明した場合において当社に損害が生じた場合には、前項による解除の有無に拘らず、当社は依頼者に対し損害賠償を請求することができるものとします。

(協議)
第23条 本約款に記載なき事項については、誠意を持って協議し、決定するものとします。

(合意管轄)
第24条 本約款に関して発生した紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。                   
以上